ニッポンのムラ力向上プロジェクト実行委員会構成団体

(株)アミタ持続可能経済研究所

 年間3万人以上が自殺する先進国日本では、都会の人口過密、自然と乖離した生活のデメリットから、都市人材に田舎暮らしへの憧れが見られます。その一方で、リーマンショックを端に発した経済不況から、新たな雇用の受け口として一次産業の雇用吸収が望まれています。そんな中、農業が再びマスメディアの注目を浴びてブームを興そうとしています。
  一方で、地域では都市への人口流出による過疎化が進み、一次産業を始めとして地域経済の担い手が少なくなり、次世代の産業の担い手不足が深刻化しています。各集落の小学校閉鎖も進んできており、それによる地域コミュニティが破壊されるという不可逆的状況の一歩手前まできています。
  そんな中、都市の人材を地域に派遣することで、都会の人口過密と地域の担い手不足を解消しようとする動きが興るのは当然です。しかし、地域活性化の成功事例がなかなか出てこないのはなぜでしょうか?二次産業、三次産業で成功している人材紹介、人材派遣のビジネスが、未だ地域の一次産業で成功しないのはなぜでしょうか?

地域活性化にコーディネーターが不可欠な理由

 一つには、地域経済が自立できるだけのビジネスモデルを持ちえていないためです。既存の人材ビジネスでは、既にビジネスモデルが確立され、収益が見込めるからこそ採用に投資することができます。しかし、地域経済が自立できていない地域には新たに人材を採用する資金もありませんし、ビジネスモデル自体が確立できていない地域がほとんどです。よって、地域に生業を作り、雇用を吸収できる状態にする必要があります。
  二つめは、二次三次産業で形成された企業文化と、自然資本と密着した一次産業で形成される地域コミュニティの文化の違いです。二次三次産業のように土地に縛られず、金銭中心で評価される文化と異なり、一次産業は水利権の調整、消防団の活動など集落全体で自然資本を運営していく必要があります。当然、能力面、金銭面以外に時間をかけて築かなければならない「信頼関係」や、地域文化への理解が必要となります。地域の中心人物とのパイプがあるかどうかも重要なポイントです。よって、地域と人材の間を橋渡しする機能が必要となります。
  三つめは、地域活性化のノウハウというものが体系化、整理化されておらず、またそれらを学ぶ場の提供が無いためです。二次三次産業については、就職、転職の際、今まで身につけた学問、就業経験、資格などから採否を決める基準があります。二次三次産業においても、経理から経理の転職、営業から営業の転職は確率が高いですが、営業から人事などは確率が低いです。文系の学生がメーカーの研究職になることがないことを見てもそれらは明らかです。今、地域へ職を探そうとしている人の多くが、今まで自分が身につけた能力を活かすことなく移住、転職を考えています。人材不足で地域活性化人材を望む地域に、そのような人材を派遣しただけではなかなか効果は期待できません。地域のニーズに合った人材を育成し、マッチングする機能が必要となります。
  以上の理由から、地域活性化のために人材交流を行うには三つのコーディネート機能が必要となります。


1. 地域に生業を作る技術
2. 信頼の上に成り立つ地域コミュニティとのネットワーク
3. 地域活性化人材に必要なノウハウを伝授し、地域ニーズにあったマッチングを行える技術


このような条件を満たす機関こそが、都市農村交流によって地域活性化をはかるために必要不可欠なコーディネーターです。
アミタ持続可能経済研究所は、本業として地域再生事業を行い、既に4年で50以上の地域再生に関わってきています。そこで得た生業作りのノウハウ、地域との信頼関係、またそれらを体系化し伝えていくノウハウ、地域ニーズと結び付ける技術があります。それらを十二分に活かし、「田舎で働き隊!」を始めとする人材コーディネート事業を行っております。

NPO法人えがおつなげて

 「えがおつなげて」は、農をはじめとした地域共生型のネットワーク社会を創ることを目的に、「村・人・時代づくり」を行っていくためのNPO法人です。
  人間が生きていくための根幹である食料を作り出す農村は、第一次産業の衰退とともに過疎化が進み、現在では高齢化と担い手の不足により立ちいかない村落も多く出現しています。本来人々が豊かでいきいきと暮らせる環境であるはずの農村を、もう一度見直し、農村の豊かな資源を発見し、都市のニーズとつなげることで、都市と農村が豊かな関係性を作れるよう、地域の活性化を目的として設立されました。「農村ボランティア」「企業・大学との連携」「グリーンツーリズム」「食育」「人材育成」を5本の柱とし、それぞれが有機的につながることで、地域活性化を生み出すしくみづくりを行っています。

「えがおつなげて」が考えるコーディネーターとは

 農村と都市をつなぐ存在、それが地域コーディネーターです。
  農村側から見た場合、農村のこだわり、地域特性、様々なしがらみなどを理解した上で、都市の様々なニーズを受け地域を活性化してくれる存在。都市から見た場合、都市のニーズを理解しアレンジし、農村との懸け橋になってくれる存在。どちらが欠けてもコーディネーターとしてはうまくいきません。
  そのためには何が必要か。農業や林業など農村資源の知識が深いだけではなく、農村の事情を聞き取り理解し、問題点を解決できること。また埋もれがちな様々な資源を掘り起こし、付加価値を見出し提案できること。それらを取りまとめるディレクション能力。さらに、都市のニーズをいち早くキャッチするマーケティング能力。農村の頑なさと都市のわがままを、コーディネーターというフィルターを通じて緩和し、お互いが理解できるよう調整する能力。そうして都市と農村がますます活性化していく。そんな存在がコーディネーターだと考えています。
  過疎・高齢化・限界集落…農村の現在の状態を表す否定的な言葉は枚挙にいとまがありません。そんな農村に資源を見出し、結果として地域の人々が皆笑顔で暮らせるようになる。コーディネーターの役割は今後の日本社会のなかで、ますます重要になっていくでしょう。

九州のムラたび応援団

九州のグリーンツーリズム実践者たちのネットワーク組織である「九州のムラたび応援団」。この団体は、団長である養父信夫氏が編集長を務める「九州のムラへ行こう」というマチとムラを繋げる情報誌が中核となり、その理念“ムラの生命(いのち)をマチの暮らしに、マチの活力(チカラ)をムラの生業に”に賛同する人々によって構成されています。
  九州のグリーンツーリズムは、大分県安心院の民泊、熊本県小国町の九州ツーリズム大学、長崎松浦の修学旅行での体験学習など、全国でもモデルとなる取り組みを行っています。グリーンツーリズムは、農村漁村での新たな生業の形です。これは地域固有の第一次産業が作る風景、風味を活かし、都市の人々と交流し、直売所などでその地域の農産物、加工品を購入してもらったり、農家レストラン、農家民宿など地域のサービス産業を新たに立ち上げ、地域全体で第一次、第二次、第三次産業に携わる人々が手をたずさえ、都市部の人々を受け入れ、ムラの経済を創っていくムラの活動でもあります。
  「九州のムラたび応援団」では『九州 ムラの生業プロジェクト』を推進しています。これは、ムラにグリーンツーリズムという新たな生業を創っていこうというものです。
  農村漁村は、もはや第一次産業だけでは成り立たず、かろうじて公共事業の働き手として、兼業で農業を行いながらムラを守ってきました。公共事業や補助金などに頼ることなく、マチの活力=経済ともつながって、新たな生業をニッポンのムラ々で創っていく。このことが急務なのです。

「九州のムラたび応援団」が考えるコーディネーターとは

 『九州 ムラの生業プロジェクト』では、グリーンツーリズムというムラの新たな生業を創っていくために、コーデーネイターという役割を担う都市部の人材をつなげる活動を行っています。従来、都市住民にとって「田舎で働く」=「農業、漁業に自ら従事する」または「ゆっくりのんびり余生を過ごす」という捉え方が中心でしたが、これからの時代は、都市住民であった視点、ネットワーク、ノウハウを活かして、マチとムラとをつなげるコーディネイターという仕事で「田舎で働く」人々が求められているのです。
  農産物直売所や農産加工所に勤め、さらに都市住民にその農産加工品の良さを知ってもらうために、webやブログを駆使し、情報発信につとめたり、よりニーズのある都市部の飲食店や百貨店などにつなげる。地域の農家民宿をネットワークする組織に所属し、直接都市住民に来てもらうツアーを企画したり、旅行会社と組んで修学旅行を誘致する、メディアに働きかけたり、自らポータルサイトを充実させ、マチに売り込むなどなど。余所者の視点で、ムラの良いところを見つけ、ムラの人間関係のしがらみを超えて、ムラの生業づくりを推進するためにムラ人たちをネットワークし、都市住民とつなげ、メディアとつなげ、行政ともつなげる、そんな“つなげ役”が、私たちが求めるコーディネイターなのです。
  その求められる資質は、自然好きなことはもちろんですが、コミュニケーション能力、クリエイティブ=想像力です。あとは車の運転は必需となりますが・・。
  ムラの活力を引き出し、マチの活力とつなげ、グリーンツーリズムというムラの新たな生業づくりを自らコーディネイターとして創り出していく。「田舎で働く」という新しいライフスタイルを「九州 ムラの生業プロジェクト」に参加し、実現してみませんか。
  ムラを輝かせ、明日を創るのはあなた自身です。

(財)農村開発企画委員会

 これからの農山漁村の活力の向上のために、都市と農山漁村とを結びつける様々な「橋渡し」役が求められています。当財団でも、今後、都市と農山漁村を結びつけるコーディネーターの役割を果たしていきたいと考えており、農山漁村にある様々な魅力を日本全国に広くアピールする、都市における農村へのニーズを把握する、都市地域で農山漁村との関わりの持ちたい人たちと農山漁村とを結びつける、あるいは都市住民を含めた多様な主体が参画する新しい地域経営の仕組みを構築していく、などの活動を取り入れていきたいと考えております。

「(財)農村開発企画委員会」が考えるコーディネーターとは

 過疎化、高齢化等の進行により農山漁村の活力が低下しているなか、都市と農山漁村の交流を通して、両者の知恵・活力・経験などを活かし、農山漁村が有する地域資源を掘り起こし、地域の特性に応じて活用し、また新規創造を行い、農山漁村の活性化に取組むなど、農山漁村の活力を向上させている取組みがみられます。
  このような都市と農山漁村の交流による農山漁村の活性化の動きが拡大していくなかで、都市と農山漁村の交流の仲立役として「コーディネーター」の役割が強く求められています。
  本財団が平成20年度に全国の市町村及び農山漁村在住者を対象に実施した「多様な主体の参画による農山漁村の活性化に関するアンケート調査(平成20年度、農林水産省農村振興局)」のなかでコーディネーターに期待する役割を聞いたところ、「交流の活動計画立案の助言・指導」、「交流先の情報収集・提供」、「交流先との交流の維持に役立つ助言・支援」をすることが、コーディネーターに期待する役割として上位を占めました。
  当財団では、都市と農村のコーディネーターは、「都市と農村との引き合わせ」だけでなく、もう一歩踏み込んだ、交流を具体化し、持続的な活動へと発展させることがコーディネーターに求められている役割だと考えています。

(財)日本グラウンドワーク協会

日本グラウンドワーク協会は、地域住民・企業・行政のパートナーシップによる環境改善活動を通して、持続可能な地域社会の構築を目指しています。農村をフィールドとした活動としては、「グラウンドワーク農楽校」など、若者を対象とした農業農村体験事業を行っています。

「日本グラウンドワーク協会」が考えるコーディネーターとは

地域住民、企業、行政のパートナーシップによって運営される地域組織であるグラウンドワーク活動団体がコーディネイターとなり、若者と農村をつなぐ触媒の役割を果たしています。このグラウンドワーク活動団体は、環境改善活動を通じた若者の社会参加の場、雇用の場として、全国で20以上のネットワークを形成しています。

ホールアース自然学校

富士山本校と国内6ヶ所の拠点をベースに、四半世紀に亘り実体験型の環境教育を推進する自然学校のパイオニア。地域資源の保全・利用を図る観光の仕組みづくり支援を各地で実施し、その一環として着地型旅行会社(第三種)を設立。地域ネットワーク作りと「楽しく、学びのある」プログラム作りを行っている。自ら田畑を運営し、飼育している家畜動物の堆肥を使った循環型農業を実施。常勤スタッフ約35名。ほか、ヤギ、ロバなど。

「ホールアース自然学校」が考えるコーディネーターとは

 ホールアース自然学校が考えるコーディネーターとは、都市・農村双方の人々の考え方、物事の進め方を理解し、適切な“つなぎ方”が出来る人・組織です。クリック一つでモノや情報が行き交う現代においても、なんでもかんでも標準化されるわけではなく、特に人の価値観や生き方はどこまでもアナログであったりします。都市農村交流が時代のテーマとなっていますが、都市のスピード感を農村にそのまま当てはめようとしたり、或いは農村の生活慣習を都市住民に過度に求めたりすれば、両者の出会いによる発展を望むことは出来ません。教育や食、雇用、健康、経済等々、都市・農村に関わらず、改善すべき社会的テーマは世に溢れています。都市と農村は相互に補完的な機能・役割をもっており、その有機的なつながりによって、それらに立ち向かう力が生まれることは、おそらく多くの人が感覚的に知っています。ただ、それを具体的な方法論と実行力によって進めてゆく人・組織が不足しているのです。コーディネーターは、社会全体を見渡す大局的な視野をもち、個々の問題解決に向けた具体的な取り組みを、様々な主体との良好なコミュニケーションのもとで推進できる資質が求められます。
  格好よく言えば上記のようなことであると思いますが、実際には主催イベントの集客ができなかったり、地元の方に迷惑をかけていやな顔をされたり、いろいろ苦労はあります。コーディネートを業として成立させてゆくことも、並大抵のことではありません。これから、コーディネーターという役割が更に求められる時代になるかと思いますが、そもそも完成形はないと思いますので、自分なり(或いは組織なり)の「コーディネーターとしての在り方」を、模索する過程もまた大切であると考えます。

北海道ふるさとづくりセンター

農山漁村コーディネーターの自立・創業を目指し、地域ともにその育成に取り組むことで地域活性に寄与する活動を行っている。都市農村交流プログラム、子どもの体験プログラムなどの構築を行っているNPO法人ねおすと(株)北海道宝島旅行者、環境NGOezorock、(株)ヌーベルフロンティア、LLCのこたべなどが専門性を生かし、力を合わせ、現在法人化をめざす新しい中間支援(コーディネート)組織

「北海道ふるさとづくりセンター」が考えるコーディネーターとは

コーディネートとは「異なる」ものをつなげ、新しいものを創造することです。よって地域コーディネーターとは異なる地域の異なる価値観を尊重しながら、そのマッチングにより、新しい価値観=ライフスタイル=コミュニティを構築する手助けをするものだと考えています。
その第一ステップとして、地域間交流を促進し、両者に気づきとつながりを生む学習の機会を作れることを目指したいと思います。
そのために3つの能力を育成していきたいと考えています。
 1) インタープリテーション能力
 ・・・相互理解のための情報収集と整理、発信する力
 2) ファシリテーション能力
 ・・・場をつくり、主体性と気づきを促す力
 3) プロデュース能力
 ・・・やる気と気づきを「形」に変える力

(株)プロジェクト地域活性

仙台を拠点に、東北はもとより、日本を元気にするプロジェクトを掲げ、「人財と組織と地域の活性化」の実現のため、「人財」をキーワードに地域の活性化と自立化を支援している。

「(株)プロジェクト地域活性」が考えるコーディネーターとは

 「農山漁村の6次産業化の実現と都市部人財を結びつける人財」を「“ムラ”のコーディネーター」といいます。
平成6年に東京大学の今村名誉教授により全国で初めて「農業の6次産業化」が提唱され、平成12年には㈳日本農業法人協会が「21世紀わが国農業のビジョンと提案」の中で、第一に「農業の第6次産業化の推進」をあげて農業法人の6次産業化に取り組んできました。
  そして現在、農林水産業の6次産業化から「農山漁村の6次産業化」に求められるものが進化してきています。地域の事業者が「農商工連携・産学官連携」により新たな付加価値の高い商品・サービス、地域ブランドを生み出し、地域独自の豊かな歴史・文化・環境・生活等を礎にした「オンリーワン」産業を創り出して、全国区の大手企業と違う土俵で勝負するのです。
「“ムラ”のコーディネーター」の最も重要な要件は、以下の3点です。

1. 農山漁村の6次産業化のビジョンと戦略を打ち出せること。
2. その実現のために求められる人財像を明確にし、そのような人財を育成できること。
3. 都市部の人財の指向を熟知し、都市部から農山漁村へのUIターン希望者個々の指向やキャリアを踏まえて、農山漁村と都市部人財の的確なマッチングできること。

(株)マインドシェア(食財ニッポンプロジェクト)

 マインドシェアはコミュニケーションマーケティングの会社です。企業のマーケティング活動をサポートすることはもとより、ニッポンの農山漁村の活性化を「お客様づくり」という視点からお手伝いする活動も行なってきました。平成20年度の春の農水省の補助事業「田舎で働き隊!」をきっかけに、「ニッポンの食卓を豊かに、笑顔に!」をキャッチフレーズにマチとムラを食財でつなぐ「食財ニッポンプロジェクト」を立ち上げ、 飲食店と生産者を繋ぐ活動をしています。食財と人財(ネットワーク)で都市と農山漁村を繋ぎ、地域に活性化を呼び起こす活動を実践しています。

「(株)マインドシェア」が考えるコーディネーターとは

 ニッポンにはまだまだ価値の高い食財がたくさん埋もれています。その埋もれている食財を発掘し、どのようにすれば、都市部の食卓に並べさせることができるか、それを考え、実践できる人財がコーディネーターと考えています。「農山漁村でその食財を発掘し、価値を見出し、それを都市部に提案していく」「その商品をネットワークにより都市部と繋げていく」そして「都市部、農山漁村部、相互の食卓を豊かに笑顔にしていく」。このようなコーディネーター的役割を果たす人財が輩出されれば、農村漁村は活性化し、都市部の食卓も豊かになっていくに違いありません。
  食財の育つ風土、歴史、生産者のこだわり、その料理方法などを情報加工し、編集し、商品化する。そこには、安心・安全は当たり前で、いかに正直に、素直にその食財の持つ魅力を伝えていくことができるか、それが本当にお客様に伝わるのか、そういったことを考え、仕切り、見直すという作業が求められます。そういった活動を継続して行なう努力や勇気をもつ人財こそが「コーディネーター」と呼ばれる人と考えています。
  そういった意味では、都市部で飲食店を営む方々には、コーディネーター的役割を果たし、ニッポンの食財をもっと活用していただきたいと考えています。ニッポンの食卓の一番そばにいて、自らの技やおもてなしで、多くのお客様を笑顔に変えられる、その可能性を秘めているからです。そして、それが具現化できれば、繁盛店にするということにもつながっていくはずと考えているからです。